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DATE : 2017/12/15 (Fri)
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DATE : 2007/12/11 (Tue)


現在の消費者金融を取り巻く環境は?

そして今後の行方は?

非常に厳しい環境であると言わざるを得ない。


任意に支払ったお金を利息制限法の制限利率に引き直して、

支払いすぎている金銭を返還せよとの訴訟事件が増え続けている。

不当利得返還請求や過払い金返還請求だ。


利息を受け取った貸金業者側は、固定経費や人件費・税金として

処分をしてきている。

それをある日、突然、手のひらを返して返却せよと言うのである。


そこには、商道徳もモラルも存在しない。

利息制限法の制限利率に引き直し計算をしても、

なお返済をしなければならないとなれば、破産の手続きをする。

免責決定を受けて踏み倒してしまうのだ。


以前は、任意整理として分割払いなどの提案をしてくる

弁護士らも多数いたのであるが、司法書士が介在するようになってからは

何が何でもお金は払わないと言う環境(風潮)になっているのである。


更に輪をかけて、昨年の法改正での金利の引き下げ予定がある。

経済学者にこのような話しをすると、荒利が20%の商売は存在しない。

少なくても40%の荒利がないと経営は成り立たないという。

そこには、固定費・人件費さらに不良品・万引きなどの危険要因費

も含んでいるという。


追い打ちをかけるようだが、法改正では総量規制というものが

新設されている。

これは個人1人あたり100万円までというもの。

何社が貸付けしようが100万円までなのである。

1社は50万円が限度となっているから、50万円づつ

貸し出しすれば2社で100万円となり、

そこまでしか借り入れが出来ない仕組みにされている。

そこには借りる側の、消費者の都合は全く考慮されていないのである。


貸金業者側は1年後に施行される総量規制に間に合わせるべく、

貸し出し抑制を行っている。

つまり、100万円を貸していた場合、50万円までに

縮小させなければならないのだ。

銀行破綻ブームの頃に報道されていた、貸しはがしが行われて

いるのが現状である。


利用者は、返済の為のその資金の捻出が出来ない場合は、

他社に借り入れを申し込むことになる。

しかしながら、他社にしても返済の為の貸し付けとなってしまう為、

貸し出しを渋ることになってしまうのである。


これらの困った現象は、消費者金融に留まらず

クレジット業界、割賦販売業界にまで及んでいる。

法改正後の昨年の業界新聞のアンケートでは、17,000社ある

金融業者で、会社を存続させると回答しているのは1,700社なのだ。

1割の業者が会社を存続させると回答している。


では、残りの9割は?

廃業もしくは転業と答えているのである。


存続と答えた貸金業者でも大幅なリストラや店舗閉鎖を表明している

ことは新聞などでも報道されている。

廃業する中小業者の社長から社員まで、全員がリストラされてしまうのだ。


それ程、過酷な法改正なのである。

貸金業界に生きる国民の生存権を奪うような悪法は、

ある意味憲法違反の疑いもあるのである。







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まんがのワクワク日記
 

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1956/04/18
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ツーリング、釣り、PC、囲碁、ガーデニング、スポーツ、アウトドア
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