個人信用情報センター

顧客の負債内容を把握するために個人信用情報センターという会社がある。

この利用者の情報の流れは次のようになっている。

金融会社 → 情報センター  へ顧客の情報を登録する。

情報センター → 金融会社  は顧客の負債の状況を取得する。


それでは、情報の内容はどのようなものなのか？

生年月日、氏名、住所、勤務先、借入件数、借入金額、事故情報、

１週間以内の問い合わせ件数、完済情報など


ただし、利用している金融会社名は解らない。


事故情報は、いわゆるブラック情報と言われるもので、

延滞、破産、債務整理、法的処理等の情報である。


情報センターは、金融会社から無料で顧客情報を入手し、

有料で顧客情報を提供している。

まさに濡れ手に泡のような

仕入れコストがゼロの商売である。

この情報センターも消費者金融と連動して苦境に立たされている。

仕入れがゼロといえども、固定費、人件費は要する。

すでに退会している廃業業者の増加、廃業準備をしている金融会社、

貸し剥がしをしている金融会社、これらの金融業者は融資も控えて

回収に集中するために、情報センターの利用頻度が極端に

減少してきているのだ。

要するに、収入減にさらされているのである。


現在全国に３３カ所の情報センターが存在するが、

昨年の法改正により、全国統一組織になるべく検討中であるが、

支部を何カ所にするかによって、リストラされる人達も

出てくる可能性がある。







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まんがの転職日記